計算ツール
半角数字で入力（カンマ・全角数字も自動補正）
端数は 源泉徴収税額の1円未満切り捨て（国税庁通達に基づく実務処理）。
支払者によっては支払単位・明細単位など端数処理の方法が異なるため、実際の支払調書・通知書と一致しない場合があります。
制度の解説と参考情報
配当額（総額）100,000 円 が普通預金に振り込まれた場合 （源泉税 15,315 円・手取り 84,685 円） の仕訳例：
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 84,685 | 受取配当金 | 100,000 |
| 法人税等 | 15,315 | ||
上記は本ツールに値を入力すると自動で計算結果に切り替わります。
期中の源泉税は「法人税等」または「仮払法人税等」に計上し、決算で別表六(一)により所得税額控除を受けます。受取配当金については別途、別表八(一)で益金不算入の処理（区分により全額／50%／20%等）が必要です。
freee 会計の場合
freee 会計で銀行口座を自動連携している場合、明細から取り込まれた配当振込は 純額のまま「受取配当金」勘定に計上 されます。源泉所得税の按分は、取引登録画面で 「控除・マイナス行を追加」 をクリックして手動で入力する必要があります。本ツールで算出した源泉税額を、その「控除・マイナス行」に入力してご活用ください。
※ freee の仕様変更により、画面の名称や操作手順が変わる場合があります。
配当額（総額）× 0.15315
（1円未満切り捨て）
配当額（総額）− 源泉徴収税額
純額 ÷ 0.84685
（純額 ÷ (1 − 0.15315)）
※ 株式種別を切り替えると上の係数も自動的に変わります（上場 0.15315 / 非上場 0.2042）。
別表六(一) 所得税額控除
源泉徴収された所得税は、法人税の 所得税額控除 として法人税額から差し引きできます（法人税法 第68条）。申告時は「別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書」に記載します。
配当額 100,000 円 のケース：
| 区分 | 収入金額 | 所得税額 | 控除を受ける所得税額 |
|---|---|---|---|
| 剰余金の配当 | 100,000 | 15,315 | 15,315 |
※ 配当の計算期間中に株式を取得・処分した場合は、所有期間按分が必要です（別表六(一) の「所有期間月数」欄）。本ツールは全期間保有を前提とした概算値を表示しています。
別表八(一) 受取配当等の益金不算入
受取配当金は二重課税防止のため、株式の保有割合に応じて益金不算入の処理を行います（法人税法 第23条）。申告時は「別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書」に記載します。
配当額 100,000 円 の場合の益金不算入額：
| 区分 | 保有割合 | 益金不算入率 | 益金不算入額 |
|---|---|---|---|
| その他株式等 | 5%超〜3分の1以下 | 50% | 50,000 |
| 非支配目的株式等 | 5%以下 | 20% | 20,000 |
※ 益金不算入額は別表四（所得の金額の計算に関する明細書）の「受取配当等の益金不算入額」欄に転記します。
※ 上記の益金不算入率には一部例外があります。
※ 完全子法人株式等（100%所有）・関連法人株式等（3分の1超）の配当は、内国法人間で一定の要件を満たす場合、源泉徴収不要（所得税法 第177条）となるため、上表からは省略しています。
法人が受け取る配当金については、支払時に支払者（株式発行会社等）が源泉徴収を行います。株式の種別によって税率が異なります。
| 区分 | 所得税 | 復興特別所得税 | 合計 | 主な根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 上場株式の配当 | 15% | 0.315% | 15.315% | 所得税法・租税特別措置法等 |
| 非上場株式の配当 | 20% | 0.42% | 20.42% | 所得税法等 |
※ 法人については利子割（地方税）は 2016年1月1日以降は廃止されているため、住民税の源泉徴収はありません。
※ 復興特別所得税は 2037年12月31日までの時限措置（所得税額の2.1%）。本ツールは 2026年5月時点の現行制度に基づいています。